バイトの労働力調査と求職中の人の関連
労働力調査とは、15歳以上を対象とした総務省が毎月行う就業と不就業の実態を調査することであります。毎月その調査を行っておりまして、全国の中の4万世帯を対象とした調査をします。
調査方法は、労働力調査の調査員が、労働力に関する調査票を対象の世帯に配布しまして、各家庭が調査票に記入した後に、配布員が回収します。
就業や不就業の実態などの中身に関しまして、就業している人の場合は、現在就いている職種の内容や正規社員や非正規社員といった雇用形態などを記入します。
不就業の場合は、学生や家事手伝いや求職中などの欄に記入します。
その調査に基づいて、統計局は調査票の労働者数などを統計して、調査結果の就業者数や完全失業者数などを出して、翌月に公表をします。
さらに詳細結果として、雇用形態での会社の正規労働者と非正規労働者に分けて、正規労働者数と非正規労働者数を割り出して、それに加えて完全失業者数を発表することになります。
非正規社員としてカウントされる雇用形態は、アルバイトやパートや派遣社員であります。
また、雇用期限が定められている嘱託社員や契約社員といった雇用形態であります。
正規社員は、月給制で雇用の定めがない社員であります。
労働力調査の傾向
最近の日本の労働力調査の傾向としましては、労働者数から割り出される求職者から失業率が割り出せますが、日本の最近の失業率は、4パーセントから5パーセント前後で推移しております。男女別での失業率は、男性が5パーセント前後で、女性が4パーセント程度で、失業率は若干男性の方が高い傾向を示しております。
失業者の調査の分析では、男性の方が求職者が多いことでありまして、正社員志望の人が多いことが分かります。
女性はパートなどの非正規社員に就業している人が多いために、女性の失業率は下がることであります。
しかし、最近の調査の傾向としましては、非正規社員の割合の増加が目立っております。
現在の正規社員と非正規社員の割合は、2対1となっております。
つまり、3人に1人は非正規社員ということになります。
昔は、ほとんどの労働者が正規社員でありましたが、日本の長期的な不況により、会社側が労働に関する経費を削減せざるを得なくなりましたので、正規の数を減らさずを得ないのです。
将来は、生産の人口減や高齢化により労働者数の減少が顕著になる上に、消費税増税が重なります。
この原因での経済の萎縮により、将来の傾向としまして、非正規者の割合が増加すると考えられます。
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